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PineBridge Investments

TOP > スチュワードシップ・コード受入表明

2014年5月13日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るために、次の7原則を受け入れます。
なお、運用に関する権限を他の運用会社に再委託する場合は、原則として再委託先の方針を尊重します。

1.

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、資産運用や議決権行使において実施する投資先企業の継続的なモニタリング等を通じてスチュワードシップ責任を履行します。
特に議決権行使にあたっては、議決権行使を通じてコーポレートガバナンス(企業統治)に関わっていることを認識し、資産運用会社として受託者責任を適切に遂行するために議決権行使の基本方針及びガイドラインを定めて公表します。

2.

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、顧客・受益者の利益が不当に害されることがないように利益相反のおそれのある取引を適切に管理するため、利益相反管理方針を策定し、その概要をホームページ「利益相反管理方針の概要」で公表します。
利益相反管理にあたっては、全社的な利益相反管理に関する事項を統括する利益相反管理統括責任者を任命するほか、利益相反の特定等を含めた利益相反管理に関する事項について審議する情報セキュリティ管理委員会を設置します。

3.

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

4.

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

5.

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、議決権行使の基本方針に関する基本方針とプロセス(議決権行使状況を含む)をホームページ「議決権行使に関する基本方針とプロセス」で公表します。

6.

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

7.

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

●スチュワードシップ活動に関する基本方針 ●スチュワードシップ活動に関する報告

以 上

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最終更新日2016年11月1日