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PineBridge Investments

TOP > 信託財産に係る一括注文について

1.基本的な考え方

当社では、平成17年1月11日より、投資信託の信託財産運用において、複数の投資信託財産に係る有価証券の売買の注文が同一条件(有価証券の種類及び銘柄、売付及び買付の別、取引の種類ならびに執行する価格(価格帯を含みます。)が同一のものをいいます。)であるものについては、基本的にはこれら複数の売注文または買注文を束ねる、いわゆる一括注文により発注を行っています。
これは、同一銘柄を売却あるいは購入しようとする複数の投資信託財産間の公平を図る為であります。
なお、市場動向あるいは取引の緊急性等の観点から、一括注文とすることが適切でないと発注部門が判断した場合には、一括注文と致しません。

2.対象有価証券と対象取引

一括注文の対象は、国内株式の現物取引に限り、一括注文に適用する約定単価は平均単価によるものとします。

3.約定結果の配分方法

発注数量が完全に執行できず、いわゆる“一部出来”となった場合、当社所定の配分基準に従い各投資信託財産に配分します。具体的には、各投資信託財産の注文数量を限度に、総約定数量を総発注数量で除した比率を各々の注文数量に乗じて算出します。
ただし、運用に関する権限を他の運用会社に再委託している場合は、再委託先の定める配分基準に従い配分することがあります。

4.最良執行の基本方針

当社は、ブローカーへの発注に際し、最良執行確保の判断基準として次の事項を確認します。

  1. ブローカーの定める最良執行方針が当社の運用に関する基本方針等に準拠し、公正かつ効率的に執行されると判断できること
  2. 発注内容が、ブローカーとの取引実績等によって最良の取引条件で執行されると判断できること
  3. 市場を通じない取引による発注である場合、引合い結果や価格情報会社の情報等によって最良の取引条件で執行されると判断できること
  4. ブローカーの発注手数料が他のブローカーと比較して正当な金額であると判断できること

5.社内管理体制

一括注文を実施するにあたりまして、社内規定を整備し、関係各部門に周知徹底しております。また、その実施状況をコンプライアンス部門が検証するものと致します。

以 上

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最終更新日2009年12月1日